秘密 保持 契約。 秘密保持契約の実務上の留意点(2014年1月版) « 猪木法律事務所/弁護士猪木俊宏

秘密保持契約書の重要点 期間と損害賠償

☣ 片方の当事者が一方的に情報の開示を行い、他方はそれを受領するのみであれば、当該受領する側のみが秘密保持義務を負う一方向の契約でよいということになりますが、他方当事者の側も秘密として保持されるべき情報を開示するということになれば、他方当事者の側としては、両当事者が秘密保持義務を負う双方向の契約にするべく交渉することになるでしょう。 同時に顧客やユーザーなどの個人情報を狙うサイバー攻撃の増加を受け、国による個人情報保護法の改正や罰則の強化も進められています。

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例外の(3)として挙げられている、開示後、受領当事者の責に帰する事由によらずして公知となった情報も同様です。 「秘密情報」の定義と適用範囲 秘密情報といっても、個人情報や顧客情報、口頭での情報など多岐にわたります。

秘密保持契約書の重要点 期間と損害賠償

🤩 )を入れ、その規定に違反した場合は、契約を解除するとして秘密保持契約を解除することにしている契約例も散見されますが、これも上記同様、秘密保持義務をそれで解除してしまってよいのかという問題があります。

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」と規定しています。 )に対して、秘密情報を開示できる。

秘密保持契約書の重要点 義務と例外

💢 損害賠償の上限 情報の受領側としては、例えば情報が流出し、相手方当事者の信用が棄損され、大幅に売り上げが落ちた場合など、予想もしていなかったような莫大な損害賠償を請求されることもあり得ないとは言えませんので、秘密保持契約(NDA)において、「損害賠償額の上限を定めておくことも、非常に有効な自衛手段とはなります。 ポイント2: 規定例の(7)にあるように、(1)~(6)以外の情報については、秘密情報であることを明示した場合に限り「秘密情報」として扱う旨を規定する。 ・契約の有効期間と残存条項• ケース4: M&Aの検討に関する秘密保持契約書 M&Aを検討する場面においては、M&Aの対象となる会社の財務内容やビジネスモデル、技術内容を開示してもらったうえで、自社とのシナジーの有無や買収金額等について検討することになります。

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しかし、 秘密保持契約書が締結されていても、内容が不適切であったり、雛形を使いまわしたため実態にあったものになっていないというケースがよくあります。 従業員だけでなく、管理者の責任も明確化しましょう。

秘密保持契約の主要規定とチェックポイント

☘ 秘密保持契約とは 秘密保持義務について定める契約書です。

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秘密情報の管理方法に関する規定として定めておくべき点は主に以下の点です。

秘密保持契約(NDA)とは

🎇 【裁判になった場合にどの裁判所を利用するかを定める合意です。 自社がプライバシーマークを取得している場合に追加しなければならない3つの項目 追加事項1: 個人情報の取り扱いの再委託に関するルールを定める規定 追加事項2: 個人情報の取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度を定める規定 追加事項3: 契約内容が遵守されていることを委託者が確認できることを定める規定 以下で順番に見ていきましょう。

そこで、第2文において受領当事者がとるべき安全対策の内容を示しています。

秘密保持契約(NDA)とは

⚑ 7.秘密保持義務違反の効果 (1)損害賠償 秘密保持義務に違反した場合に認められる効果は、生じた損害の賠償請求が認められることです。

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また、Webサイト(ホームページ)やECサイトなどの制作においては、「Webサイト(ホームページ)制作契約書」も合わせて締結しておく必要がありますので、以下も確認しておきましょう。 ただ、わざわざ書面を作って相手方に送付するのは確かに手間のかかることではあるため、あらかじめ秘密保持契約書に通知の様式を添付しておいて、その様式に情報の概要などを記載して送付できるようにしておくのもお勧めです。

秘密保持契約書の重要点 義務と例外

🤘 咲くやこの花法律事務所では、企業からの依頼を受けて、情報漏洩防止のための実効的なアドバイスを行っております。 お互いが情報を開示し合うパターン 取引がいずれのパターンに該当するのかを確認し、そのうえで「誰がどのような秘密保持義務を負うのか」を明確に定めることが重要です。 特定の相手方に特許となりうる情報を開示した場合であっても、その者に秘密保持義務が課せられていない場合には、その発明は、公然知られたもの(公知)となると解される可能性が高いため、秘密保持契約を締結することなく、特許となりうる情報(発明)を開示してしまうと、その発明については特許を取得することができなくなってしまうおそれがあります。

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秘密保持期間がいつまでか NDAを締結する際は、秘密保持期間を定める必要があります。 しかしながら、秘密保持契約の場合は、相手方の秘密漏えいに対し秘密保持契約を解除してしまうと、相手方はますます秘密保持義務から免れてしまうことになってしまいます。